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小規模事業者持続化補助金

オシゴトの風景

こんにちは、コピーライターで行政書士の中村です。

今日のタイトルは12文字。惜しい!…最後に「。」でも付けてみようかな(笑)

4031office.hatenablog.com

さて今日は、26日に公募要領が発表されたばかりの「小規模事業者持続化補助金についてです。ものづくり補助金・創業補助金に続いて、これでようやくアベノミクス補助金の情報が出揃いました。

出揃ったのはいいんですけどね。

「即日公募開始」って…。

こういう公募スタイルは今に始まったことじゃないんですが、昼前に公募要領が発表されて、その日のうちに申請書を提出できる事業者なんてどれだけいるのやら。もうちょっと準備期間を与えて欲しいものです。

というわけで、小規模事業者持続化補助金の公募は2月26日から始まっています(締め切りは5月13日)。

どんな補助金

従業者数が5名以下などの小企業や個人事業所を対象に、新しい販路開拓や新商品開発などの取り組みが補助されます。

具体的にはこんな感じ(要項より引用。※あくまで「例」です)

・新商品を陳列するための棚の購入
・新たな販促用チラシの作成、送付
・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)
・新たな販促品の調達、配布
・ネット販売システムの構築(他者の運営するインターネットショッピングモールの出品・ 利用料等は補助対象となりません。)
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
・新商品の開発
・商品パッケージ(包装)のデザイン改良(製作する場合、事業期間中にサンプルとして 使用した量に限ります。)
・新商品の開発にあたって必要な図書の購入
・新たな販促用チラシのポスティング
・国内外での商品PRイベントの実施
ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
・(買い物弱者対策事業において)移動販売車両の導入による移動販売、出張販売
・新商品開発に伴う成分分析の依頼

※赤文字の部分は、後で下の方で説明します。

原則として補助額の上限は50万円です。このあいだ解説した創業補助金と違って下限はありません。ただし、「補助対象経費の2/3まで」という部分は一緒。

というわけで、具体例

A. 補助対象経費が15万円→10万円補助
B. 補助対象経費が60万円→40万円補助
C. 補助対象経費が75万円→50万円補助
D. 補助対象経費が90万円→50万円補助

この「補助額の上限」には例外があります。

まず、以下の3つの条件のどれかを満たした場合、上限額は100万円に増額されます(下限はありません)。

①雇用を増加させる取り組み
②買い物弱者対策の取り組み
③海外展開の取り組み

 次に、複数事業者が共同事業として申請する場合は上限額が(事業者数に応じて)100万円〜500万円になります。

ちなみに小規模事業者持続化補助金の募集は今回で4年目。毎年びっくりするような大きな変化はありませんが、要項の細々した部分は地味に変わっていますので、その辺りも注意が必要ですね。

少し説明しましょう。

昨年から変わった部分

気になる変化はいくつかありますが、とりあえずサクッと挙げてみます。

①補助上限額が100万円になる条件がひとつ変わった

昨年の要項

①雇用を増加させる取り組み
②従業員の処遇改善に取り組む事業
③買い物弱者対策の取り組み

今年の要項

①雇用を増加させる取り組み
②買い物弱者対策の取り組み
③海外展開の取り組み

昨年・今年ともに、赤文字の部分が変更箇所です。

昨年度の条件では、具体的には「従業員の給与支給額の総額を5%以上増やす計画」を作って、それを従業員に周知することなどが必要でした。

今年はそれがなくなり、代わりに海外への事業展開を促進させる方向にシフトしてきたようです。

補助金はその時々の政策を色濃く反映しますから、今年の安倍政権は特に小規模事業者の海外展開を促進していきたいのでしょう。TPP発効後の国内産業を守るため、今の段階から事業者自身に「攻めの姿勢」を持たせたい、という狙いもありそうですね。

この思惑は、次の変更箇所にも表れています。

②海外販路へのPRが補助対象事業として明記された

具体的には、最初に引用した要項の中で赤文字だった項目です。

・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
・国内外での商品PRイベントの実施

でしたね。

実は昨年の要項にも

「開拓する販路として対象とすることができる市場の範囲は、日本国内に限らず海外市場も含むことができるものとします。」

という表現はあったんですが、今年はわざわざ個別の具体例として強調してきました。

今回の採択数は昨年までと比較してかなり絞られるという予想もありますから、この「海外対応」の有無は、もしかするとかなり重要なポイントになってくるかもしれません。

では次。

③対象となる事業についての表現が変わった

まずは昨年の要項から。

(1)策定した「経営計画」に基づいて実施する、販路開拓等のための事業であること。

 次に今年の要項。

(1)策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組であること。

ポイントは二つです。

ひとつは「地道な」という文言の挿入。

その計画が事業者にとって本当に実現可能なのか?という審査が、いままで以上に厳しくなりそうです。突飛なアイデアよりも、いままで積み上げてきた実績に裏付けられた取り組みのほうが採択されやすいといえるでしょう。

次が「業務効率化(生産性向上)」。

具体的な内容は、要項内の続きの部分に書かれています。

【「サービス提供等プロセスの改善」の取組事例イメージ】
・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減
・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装

【「IT利活用」の取組事例イメージ】
・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する
・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する
・新たに POS レジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する
・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する

 ちなみに該当する経費項目は、機械装置費、専門家謝礼、外注費です。細かい話ですが。

細かく要項をチェックしていけば他にも変更点が見つかるかもしれませんが、サーッと眺めて気がついた部分だけ、まずは書いてみました。

まとめ

小規模事業者持続化補助金は、(私のような個人事務所を含め)小さな会社や事業所にとって、なかなか使い勝手の良い便利な制度です。

というわけで、今年は私自身も申請しようと思ってます。

昨年は他の事業者さんのお手伝いばかりでしたからね…(笑)

もちろん、今年もクライアントさんのお手伝いはします。ただし、昨年のように「申請書を作成しますよ」ということじゃなくて、

『半年後・1年後にどうなっていたいのか?』

というテーマ作りから始めて、それを実現するための手段のひとつとして小規模事業者持続化補助金「も」活用するという「総合的な支援プログラム」としてお手伝いするつもりです。

一時的に「50万円」をもらってハイ終わり!ではもったいないですからね。

ちなみに新しいプログラムでは、数ヶ月をかけて、確実に事業の成果が見える(=キチンと儲かる)ようにしっかりサポートしますよ(二人三脚のイメージ)。

もちろんその分「お客さん」はしっかり選びます(^^;)

どなたの依頼でも受けます、なんて無責任なことは言えません。

今回用意しているサービスは申請書の「代書」じゃなく、もっと広い範囲での総合的なサポートです。価値観や相性が合わないまま引き受けてしまうと(結果が出ないどころか)お互い不幸なことになりそうなので…。

というよりそもそも、あんまり大勢のサポートは物理的に無理なんですけどね。

さて、まずはその説明会(セミナー)の準備を急がなくては。

ではでは!