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TPPと著作権、ようやく決着

こんにちは、コピーライターで行政書士の中村です。

 

TPP交渉が大筋合意、というニュースが流れてきました。少しでも自国に有利な内容にしようと各国が頑張った(?)結果、元々の見込み日程を大幅に超えての決着です。

 

内容は幅広い分野に渡るので、今回の合意内容が日本経済にとって「良いか、悪いか」は簡単に言えませんが、少なくとも著作権についてはアメリカ基準に落ち着いたようですね。つまり、

 

日本にとっては不利な内容になりました。

 

以前にも書きましたが、まず「保護期間」が50年から70年に延長されたこと。アメリカの著作物はもともと70年間保護されますが、日本をはじめ多くの国では50年が基本でした。アメリカにとっては失うものは何もないけど、日本は「20年分の利益を失う」ことになります。

 

そして著作権侵害の「非親告罪化」。いままでの日本では、著作権侵害の「黙認」が一種の文化になっていました。たとえばコミケなどで見られる、有名なマンガのキャラクターを使った二次創作物(いわゆる同人誌)の販売・配布、コスプレなどは、大半が著作権者(作者など)の許可をとっていません。いろいろな大人の事情でOKとは言えない…でも宣伝になるから黙認しよう、というのが実際のところだったと思います。でも今回の合意で、権利者の頭越しに、警察や検察が動けるようになりました。もしかすると、今後はコミケ会場で一斉捜査に乗り出す警官隊が見られるかもしれません…(あくまで可能性の話ですが)。

 

そして「賠償金の算定方法」も変わります。今までは権利を侵害された側が損害額を立証する必要がありました。このため裁判を起こすこと自体が難しかったんですが(つまり、泣き寝入り)、これからは損害額を立証しなくても裁判所が一定額の支払を命じてくれます。権利者は侵害された事実だけを証明すればいいので、かなり楽。特に海外の権利者が日本国内で訴訟を起こす事例が増えそうです。

 

というわけで、これからの著作権分野はなかなか賑やかなことになりそう。でもまあ、日本人は著作権に鈍感なところがあるので…このくらいの刺激が「ちょうどいい」のかもしれませんね。

 

では!

 

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